本日23：00（日本時間）発表のアメリカのISM製造業景況指数の結果にマーケットの関心が集まっています。事前予想では53.0となっており、景気の分岐点と言われる50を上回ると見られていますが、サブプライム問題の深刻さを見極めるうえで、50を上回るかどうかが大きな焦点となりそうです。
もし、50を上回れば、住宅市場は落ち込んでいるものの、アメリカ経済全体には影響を及ぼしていないと言えます。反対に50を下回るようであれば、住宅市場の落ち込みがアメリカ経済全体にも影響を及ぼしている可能性があり、アメリカ景気減速懸念が高まりそうです。
指数の発表により為替市場やNY市場は活発に動き始めそうですので、円を買うにしても売るにしても売買のチャンスです。
昨日発表されたアメリカの第2四半期の実質GDP改定値は+4.0%で、速報値（＋3.4％）より上方修正されました。しかし民間住宅投資が下方修正され依然として住宅市場の低迷を表すものとなり、住宅市場に対する懸念が払拭できていない状況です。そのため、為替相場は小動きとなっています。
本日は23：00(日本時間)から予定されているバーナンキFRB議長の講演が最も注目されます。テーマは、いま話題の「住宅市場と金融政策」です。市場では9月18日に開催されるFOMCで政策金利であるFF金利も引き下げるのでは？との見方があり、マーケットは、本日の講演のなかで、住宅市場の見通しはどうなのか、また今後の金利の行方のヒントとなる発言が出てくるのかを注目しています。
本日のバーナンキ議長の発言をきっかけに、株式市場や為替相場が動き出し、その方向性が決まる可能性が強いと言えます。
昨晩のニューヨークダウが247ドル高となったことにより円安が加速し、ドルはは116円台へ、ユーロも159円付近まで上昇しました。
今晩（21：30発表）はアメリカの実質GDPの発表があります。今回は改定値ですが、速報値よりも上方修正されると予想されています。もし、GDPが上方修正された場合にはドル高になりそうですが、経済指標の結果よりも株式市場の動向に大きく反応していますので、ニューヨーク株式市場の動向を見極めたからでも遅くは無いと思います。
GDPの結果がよければ、ニューヨークの株価に連動して円安になる可能性が強いと思われます。
8/24（金）に発表されたアメリカの耐久財受注・新築住宅販売件数はともに事前予想を上回る好結果でした。本日発表されるアメリカの中古住宅販売件数（23：00発表）は、サブプライムローン問題に関連する住宅関連の指標ですので重要です。
事前の予想は570万件となっており前回（575万件）よりも減少すると見られていますが、新築住宅販売件数が好結果だったこともあり、『中古住宅販売件数も好結果になるのでは？』との期待感があります。
今日の指標も予想を上回る結果となれば、ドル/円・ユーロ/円・ポンド/円などは、上昇スピードを加速させる可能性があります。
米商務省が24日発表した7月の新築1戸建て住宅販売は、前月比プラス2.8%の年率87万戸となったようです。アナリストは82万戸に減少すると予想していましたが、予想より良い数字でNY市場は上昇しました。
今回の混乱の発端はアメリカのサブプライムローンをはじめ住宅市場への懸念です。したがって、今回の発表で住宅市場に対する懸念が多少払拭できたようです。
現在は金利よりも各国の株式市場の動向にマーケットの視点がありますので、金融市場が落ち着き次第、再び日本の低金利が着目され『外貨買い/円売り』圧力が増大し、今後円安が進行する要因となる可能性があります。
アメリカのサブプライムローンでリスク資産圧縮の動きと株安とそれにともなうキャリートレード解消でドル/円・ユーロ/円・ポンド/円などはおよそ4ヶ月半ぶりの水準まで下落しています。株式市場が落ち着くと今回の円高も終息すると見ていますが、まだしばらく続きそうで、ドル/円・クロス円はもう一段下げる可能性があります。
サブプライム問題はアメリカの住宅市場に対する懸念につながっているため、本日21：30発表される経済指標の中では、アメリカの住宅着工件数・建設許可件数に注目されます。現在のマーケットはアメリカの悪い材料に反応しやすくなっているため、少しでも予想を下回るようであれば、再び円高の構図となる可能性がありそうです。
