ドルが売られています。
昨日発表された経済指標が改めてアメリカの住宅市場の不振を示す結果となりました。
住宅市場の不振の不振に加え、消費者信頼感指数も予想を大きく下回り、100さえも割り込み約2年ぶりの低水準となったことで、アメリカの景気への懸念が強まったことです。
これらの内容で、マーケットでは「金融市場の混乱の影響が他にも波及しているのではないか？」との懸念を強く持っています。
本日のアメリカの耐久財受注（21：30発表）は、製造業の動向をみるうえで注目されています。前回が2006年9月以来最大の伸びを示したこともあり、今回はその反動が予想されています。
もし、予想を下回った場合のドル売りの反応の方が大きくなりそうです。21：30の耐久財受注の発表をきっかけに、マーケットは大きく動く可能性があります。
BOE総裁の議会証言に注目！
イギリスの金融機関に対する信用不安がきっかけですが、一昨日に発表されたCPIが2ヶ月連続でBOEのインフレ目標を下回ったことから、マーケットでは、インフレを抑制するために利上げを行う必要性がと判断しているようです。
反対に金融市場の混乱を理由に、BOEは近い将来、利下げを行うのではないかとの見方が浮上しています。
BOE総裁の議会証言が本日予定されているので、マーケットは、金融市場の混乱やイギリスの金融機関に対して、キング総裁がどのような見解を示すかに注目しています。
証言内容が、深厚さを帯びていると、利下げ観測の強まることでポンドは売られ、ポンド/円は再び230円割れの可能性があります。
9月18日の27：15（日本時間）のFOMCに注目！
本日はアメリカの金融政策を決定するFOMCにマーケットの関心が集まっています。
今回は、利下げがほぼ確実視されており、焦点は利下げ幅が「0.25%なのか？または0.50%なのか？」です。
マーケットでは0.25％との見方の方が多いため、もし0.50％利下げされた場合には、ドル売りが加速し、ドル/円は112円を目指す可能性があります。
また、ほぼ同時に発表される声明文では、アメリカの景気や金融市場の混乱についてFRBはどう見ているか？
今後、さらに利下げを行う可能性を匂わせるのかも注目したいところです。
本日の注目経済指標は、21:30発表のアメリカの貿易収支です。
マーケットの事前予想は-590億ドルですが、今回の赤字額が600億ドルを超えるかどうかがポイントです。
予想よりも赤字額が少なければドル買い、多ければドル売りになりそうですが、ここのところのマーケットはアメリカの良い材料よりも、悪い材料に反応しやすくなっています。
仮に、赤字額が減少して、ドルが買われたとしても、一時的なものに終わる可能性があり、再び円は下値を試す可能性があるので注意が必要です。
9月7日（金）にマーケットで最も注目を集めたアメリカの非農業部門雇用者数変化は、マーケットの事前予想（プラス10万人）を大きく下回るマイナス0.4万人と『失望』する結果となりました。
マイナスとなったのは約4年ぶりとのことです。さらに前回の数値も下方修正（9.2万人→6.8万人）されました。
この結果、アメリカの景気減速懸念が強まり、ニューヨーク株式市場が急落しました。それにつれて、株価と連動する状態が続いているドル/円・クロス円も下落しました。
注目は、はニューヨーク株式市場ですが、アメリカの景気減速懸念によりさらに下落する可能性があります。そうなると、株価と連動する状態（株安→円高）が続いていているドル/円の注意が必要です。
目先の下値の目処は、ドル/円は111円60銭（8/17安値）でしょうか。
８月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想外に減少したことを受け、市場では、１８日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに踏み切ることがほぼ確実視されており、焦点は利下げ幅に移行している。
ＦＲＢが１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を０．５０％ポイント引き下げるとの見方が高まっている。ＦＲＢが公定歩合を引き下げた８月１７日に実施した調査では、９月の利下げを予想していたのは半数をやや上回る程度だった。全般的に、利下げが連続して実施されるとの予想が多く、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は年末までに平均で現在の５．２５％から４．７５％に低下するとみられている。
（ロイターより一部抜粋）
８月米雇用統計発表で円でキャリー取引を手じまう動きが高まり、一時約２％上昇の円高になり、終盤のドル／円
本日23：00（日本時間）発表のアメリカのISM製造業景況指数の結果にマーケットの関心が集まっています。事前予想では53.0となっており、景気の分岐点と言われる50を上回ると見られていますが、サブプライム問題の深刻さを見極めるうえで、50を上回るかどうかが大きな焦点となりそうです。
もし、50を上回れば、住宅市場は落ち込んでいるものの、アメリカ経済全体には影響を及ぼしていないと言えます。反対に50を下回るようであれば、住宅市場の落ち込みがアメリカ経済全体にも影響を及ぼしている可能性があり、アメリカ景気減速懸念が高まりそうです。
指数の発表により為替市場やNY市場は活発に動き始めそうですので、円を買うにしても売るにしても売買のチャンスです。
8/31（金）にバーナンキFRB議長は講演で、「状況を注意深く監視し、金融市場の混乱が経済に影響する場合は必要に応じて行動する」と利下げを示唆したものの、マーケットが注目していた時期についての明言はなく、また「FRB、貸し手や投資家を決定の影響から保護する責任なし」とし、市場の乱高下を理由に利下げを行うことは否定しました。
9月18日に利下げが行われるかどうかは、バーナンキ議長は「もっともタイムリーな経済統計を注視」と発言していることもあり、これから発表されるアメリカの経済指標の結果が大きな影響を与えることが想定され、マーケットでは、FRBは9月18日のFOMCで政策金利であるFF金利を0.25％引き下げるとの見方が優勢です。
経済指標で金利が左右されそうなのは、9/7（金）に発表されるアメリカの雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率）です。雇用統計が低調な結果となれば、混乱が景気にも影響を与えている可能性が出てきますので、利下げが行われる可能性が高くなってきます。
為替はアメリカが祝日ということもあり、比較的静かな動きとなりそうで、先週金曜日の高値と安値の間で上下しそうです。
